ＭＡＰの運営資金です。

（１）運営資金

ＭＡＰは音楽療法社会福祉支援団体です。その位置付けから営利は求めませんが、活動の資金は必要です。資金としては、会費、活動により得る収入、助成金などです。

（２）営利を求めないとは？

ＭＡＰは社会福祉支援活動を目的としています。これは営利企業（株式会社など）のように「儲けること」が目的でなく、「広く社会に貢献する」ことが目的という意味です。
無償ボランティアではなく、活動の対価はいただいています。その活動により得た収入は、活動されたスタッフへ報酬として支払うことができます。



会員構成です。

（１）正会員と賛助会員

会員とは、ＭＡＰの活動内容に賛同いただき、一緒に活動したり、応援していただける方（個人、法人、団体）が対象となります。一緒に活動する方を正会員、応援していただける方を賛助会員としています。
正会費は対価性がある会費、支援的な賛助会費は対価性が無い会費という区分になります。

（２）会員と非会員の違いは？

会員には音楽療法を提供する側と、受ける側の両方の立場があります。いずれをも「一緒に活動したり、応援していただける方」と捉えます。
会員に対しては、1)行事参加に対する優遇、2)会員ならではの情報提供、3)音楽療法スキルの向上・維持の場の提供、などを考えています。
この会を盛り立てていただくとともに、活用していただければ幸いです。



ＭＡＰの活動に参加しませんか


お問合せ・ご入会・その他ご相談等お気軽にお寄せ下さい。皆様と共に考え、歩んで行くことを目指しています。

ミュージックasパレット会則

(名称)
第1条　本会はＮＰＯミュージックasパレットと称する

(目的及び事業)
第2条　本会は音楽療法の実践活動を通じて社会に貢献する事を目的とする
第3条　本会は第３条に掲げた目的を達成するために次の事業を行う
１　音楽療法の実践活動とその援助
２　音楽療法の研究推進及び情報の発信
３　その他目的を達成する為に必要な事業

(会員)
第4条　会員は正会員、賛助会員からなる。正会員は本会の趣旨に賛同し年会費を納入した人とし、賛助会員は音楽療法と社会福祉に深い理解を示し当会の活動を支援して頂ける人
１　入会申込書を本会に提出し承諾を得て、入会金及び会費を払う事で入会と認められる

(会費)
会員は定められた入会金、年会費、賛助年会費を納めることとする

(運営)
第６条　本会は、理事会によって運営される

(会則　要旨)

個人情報保護に関する方針（プライバシーポリシー）

音楽療法社会福祉支援団体 ミュージック as パレット（略称ＭＡＰ）は、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。

１．個人の人格尊重の理念のもとに、個人情報に関する法令・条例およびその他規範を遵守し、実施する全ての事業において、個人情報を慎重に取り扱います。

２．個人情報（氏名、性別、生年月日、症状、音楽療法実施情報等）を適法かつ適正な方法で取得します。

３．個人情報の利用目的をできる限り特定するとともに、その利用目的の範囲でのみ個人情報を利用します。

４．あらかじめ明示した範囲及び法令等の規定に基づく場合を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく外部に提供しません。

５．個人情報を正確な状態に保つとともに、漏えい、滅失、き損などを防止するため、適切な措置を講じます。

６．本人から自己の個人情報について、開示・訂正・追加・削除・利用停止の申出があった場合には、速やかに対応します。

７．個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ速やかに対応します。

８．個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、会員の個人情報保護に関する啓発に努めます。

平成１７年４月１日制定



福祉活動の考え方

♪ボランティアについて

福祉活動はボランティアで行うという発想が一般的だと思われます。ボランティア[volunteer]を「三省堂の大辞林」で調べると次のようになっています。

　・自発的にある事業に参加する人。
　・特に、社会事業活動に無報酬で参加する人。
　・篤志奉仕家。

つまり自分の思いを自発的に行動に移すことで、かつ活動の対価をいただかないという理解となります。活動には千差万別の内容があり、一寸した親切運動も含めれば、そのような活動にはもちろん対価をいただくことは考えもしないでしょう。

でも最近では、少なくとも活動の実費を受け取ることは、理解されるようになっているようです。ボランティアで行う活動は、有償・無償というとらえ方ではなく、その内容に意味があるといえるでしょう。

♪有償か、無償か

あらゆる活動は、その資金が無ければ長続きしません。無償奉仕というのは、それを福祉活動を受ける相手から直接頂くのではなく、他からいただいている（たとえば職業を持っている人はその収入の一部を転用する）という意味と捉えます。

このような対応は、自主的な活動としては素晴らしいものですが、相手があることを鑑みると、やってもやらなくても良いという訳にはいきません。また、その提供する内容も、専門性や質の高さが求められます。

有償か、無償かという議論はあまり意味がなく、活動の資金は必須です。それを相手からいただくのみでなく、第三者からいただくモデル（風が吹けば桶屋が・・的な）も構築する必要があるということです。

その意味では自治体や財団との連携をとり、助成を受けることも一つの道です。しかし、助成は必ず受けられる訳ではなく、それが無い場合に活動が中断することは避けねばなりません。活動の価値を提供し、その対価を受けることが、これからの社会には必要なことだと考えています。